多くの軽貨物ドライバーは個人事業主として働いているケースがほとんどです。その中には、法人化を視野に入れて開業をする軽貨物ドライバーもいることでしょう。
今回は、軽貨物ドライバーが法人化（会社設立）する際のコストやメリット、タイミングについてご紹介します。
法人化のコストはいくら？
軽貨物ドライバーが法人化するにあたって、
- 株式会社での法人化
- 合同会社での法人化
の2つの方法があります。それぞれ必要な初期費用はおおよそ以下の金額になります。
株式会社での法人化の場合はおよそ25万円
株式会社で会社設立を行う場合にかかるコストの内訳としては、謄本手数料、認証手数料、登録免許税、収入印紙代などがあげられます。なお、収入印紙代に関しては電子定款の場合は不要になります。この他、法務局へ登録が必要な印鑑作成費などの細かいコストがかかります。
合同会社での法人化の場合はおよそ10万円
合同会社の場合は、登録免許税と収入印紙代が必要になりますが、株式会社よりも手続きが簡素であるため10万円ほどで設立できます。
軽貨物ドライバーが法人化し会社を設立するメリットとは？
最大のメリットは社会的信用が向上し、それにより配送案件の受注量や受注機会が増えやすくなることです。荷主企業の中には個人事業主とは取引を行わない企業もあるため、法人化をすることによって受託できる仕事の幅を広げることができます。
また、法人化し、会社の組織づくりを通して業務を適切に分担していくことにより業務の効率と正確性を向上させられれば、依頼元の企業から「業務遂行レベルが高い」と認識してもらうことができます。これを継続させていくことで、より信用を得ることができ、これもまた、仕事を受注しやすくなるというメリットに繋がります。
法人化のタイミングは？
法人化を行うことは事業運営上、とても大きなことであり、迷うこともあるかと思います。
個人事業主の軽貨物ドライバーが法人化を行う際によく見られるケースとしては、仕事を他者に依頼したい事案が多くなった時に法人化を行うというケースがあります。法人化することで信用力が高まり、個人事業主の時よりも取引先の開拓がしやすくなるからです。
また、荷主との直接取引を広げていきたい時や個人事業主のドライバーを抱えて軽貨物事業を運営し始めていきたい時など、軽貨物事業のビジネススケールを大きくしていきたいというタイミングも法人化を検討する時期といえるでしょう。
＼関連する記事はこちら／
