皆さんは、物流業界における「2024年問題」についてご存知ですか？2024年問題は軽貨物業界にも大きな変化をもたらす可能性があります。
今回は2024年問題の概要と、予想される軽貨物業界への影響についてお伝えします。
物流業界における「2024年問題」とは？
政府が掲げる働き方改革に伴う働き方改革関連法により、2024年4月1日以降からトラックドライバーの時間外労働時間が、年間960時間に制限されることになります。トラックドライバーの労働時間がこれまでよりも制限されることから、物流業界に様々な影響が生じると指摘されています。こうしたトラックドライバーの時間外労働時間が制限されることによって発生する問題の総称を「2024年問題」と言います。
2024年問題による物流業界への影響は？
2024年問題による物流業界への影響についてお伝えします。
運送・配送会社やトラックドライバーの収入減少
物流業界のビジネスは、トラックドライバーをはじめとした運び手に依存しています。
トラックドライバーの労働時間が制限されることは、運送・配送会社にとっては受注できる業務量の制限に直結します。その結果、運送・配送会社は同じ水準の売上を維持することが困難になり、結果的にトラックドライバーの収入減も免れなくなります。
荷主側の金銭的負担の増加
トラックドライバーの労働時間が制限される中、運送・配送会社各社は従来と同じ売上を維持し、トラックドライバーへの金銭的影響を軽減するために、仕事の発注元である荷主に対し運賃増加の交渉を行うことが予測されます。
運賃増加は、運送会社やトラックドライバーにとっては生産性の向上につながりますが、一方で荷主企業にとってはコスト増をまねくことになります。
軽貨物ドライバーにとっては追い風になる可能性も
2024年問題は、物流業界にとって深刻な問題ですが、軽貨物業界にとっても大きな変化をもたらす可能性があります。
運送・配送会社が従来の荷量を捌ききれなくなることによる変化
トラックドライバーの労働時間の制限により、運送・配送会社がそれまで捌ききれていた荷物の量を捌ききれなくなる可能性が高まります。これにより配送・運送会社各社が捌ききれなかった荷物を、新たに軽貨物ドライバーに配送依頼することが予想されます。
軽貨物ドライバーにとっては、案件数が増加するという点ではポジティブに捉えることができます。
トラックドライバーが副業で軽貨物業界へ参入
現在、従業員として働いているトラックドライバーは、「残業代でしっかり稼いでいる」という人も多く存在しています。しかし、2024年4月からは今までと同じように残業代を稼ぐことが難しくなります。
トラックドライバーで得たスキルは、軽貨物ドライバーでも活かせることが多くあります。収入減分を補うための副業として、参入のハードルが低い軽貨物運送業を行うトラックドライバーが増加する可能性があります。
まとめ
トラックドライバーや運送会社は、収入減などの2024年問題への対応に迫られています。また、法改正への対応に伴う社内体制の再構築等を行う必要もあり、2024年4月に向けて物流業界では様々な変化が生じることになるでしょう。
なお、先述した通り軽貨物業界にとっても大きな変化が生じる可能性があります。配送案件の増加や副業を行うトラックドライバーの増加が予測されます。
物流業界に携わる方は、2024年に向けて業界全体の現況や変化を把握し、常に臨機応変に対応できるようにしておくことが大切です。
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