軽貨物運送業で法人設立をする際、必ず必要になるのが銀行口座です。今回は、法人設立後に法人口座を開設する方法やメリット、おすすめの金融機関を一部ご紹介します。
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法人口座とは
法人口座は、法人や会社などの法人格を持つ団体が開設する銀行口座のことです。個人が開設する口座とは異なり、法人が口座の名義人となっています。
法人口座は、法人がビジネス活動に必要な資金を管理するために利用されます。口座を開設すると預金、出金、振込、カード発行などのサービスが提供されます。また、法人口座は、会計処理や税務申告に必要な情報を提供するためにも使用されます。
法人がより効率的にビジネスを運営する上で、法人口座は重要な役割を担います。また、法人口座を活用することで、法人と個人の資金や財務の分離が図られ、ビジネスリスクを軽減することができます。
軽貨物運送事業者が法人口座を開設するメリット
ここでは法人口座を開設することで得られるメリットをいくつかご紹介します。
資金管理がしやすくなる
ビジネス活動に必要な資金の管理がしやすくなります。
銀行を通して支払い、振込みを行うことでお金の流れをしっかりと把握することができます。また、取引データを削減すべき支出の検討に活用することも可能です。
経費の精算が簡単になる
法人口座を開設することで、経費の精算が簡単になります。
燃料代や車両のメンテナンス費用など、ビジネスに必要な経費を法人口座から支払うことで、後で経費を精算する手間を省くことができます。
社会的な信頼性、信用度が向上する
法人口座を持つことで、会社と個人のお金をしっかりと分けて管理して事業運営していることがビジネスパートナーや取引先にもわかるため、信頼性が向上します。
また、金融機関から融資を受ける際は、個人口座よりも借り入れ金額が高くなるケースがあったりするなど、ビジネスのプロフェッショナルとしての信用度が高まります。
税務申告がしやすくなる
法人口座を開設することで、会計処理が簡単になり、税務申告がしやすくなります。
法人口座には、ビジネスに関する収入や支出の記録が残されているため、税務申告時に必要な情報を簡単に収集することができます。
法人口座の開設方法
法人口座の開設手順は銀行ごとに異なりますが、一般的な流れを以下に示します。
- 口座開設申込書の入手orネットで申込手続
- 必要書類の用意
- 申込書の記入
- 銀行審査
- 口座開設完了
まず、口座開設申込書を入手します。ほとんどの場合、銀行のウェブサイトからダウンロードするか、窓口で申込用紙を受け取ることができます。しかし、最近ではネット完結で申し込みが可能な金融機関が増えており、申込用紙を郵送することなく申込手続きを完了させることができます。
次に、必要書類を用意します。代表者の身分証明書や印鑑証明書、会社の設立登記簿謄本などが必要になる場合があります。
その後、申込書に必要事項を記入します。記入漏れがないように注意しましょう。銀行は提出された書類を審査し、開設可否を判断します。審査には、数日から1週間程度かかる場合があります。
審査が通れば、口座開設が完了し、口座番号や暗証番号が発行されます。銀行からの通知を待ち、口座開設完了後には、入金や出金などの取引が可能になります。
銀行によってはオンライン申込が可能な場合もありますし、口座開設に必要な書類や手続きが異なるため、事前に金融機関に確認することをおすすめします。
軽貨物運送事業者が法人口座を開設する際に必要な書類
軽貨物運送事業者が法人口座を開設するには、下記の書類を用意して、銀行の窓口やオンラインで口座開設手続きを行うことで口座開設することができます。ただし、必要な書類や手続きは銀行によって異なるため、事前に金融機関に確認することが重要です。
法人設立登記簿謄本
軽貨物運送事業者が法人化している場合に必要で、法人の基本情報や役員の氏名・住所などが含まれます。
代表者の身分証明書
代表者の住民票、パスポート、運転免許証などが必要です。
印鑑証明書
代表者の印鑑に関する情報が含まれます。
事業者番号(法人番号)の登録内容の証明書
軽貨物運送事業者が法人化している場合に必要で、法人番号や事業所の所在地などが含まれます。
法人口座開設を妨げる主な要素
下記の要素がある場合は、一般的に審査に通らない可能性が上がってしまいます。
●住所が不一致
金融機関への提出書類と登記書類の住所が不一致の場合、審査が通らない場合があります。
●事業内容が不明瞭
会社の事業内容が不明瞭の場合、金融機関の審査担当者から口座の不正利用のリスクを懸念され、審査が通らない場合があります。
●資本金が少額
会社の資本金が少なすぎる場合、実態のない会社(ペーパーカンパニー)である可能性を疑われ、審査が通らない場合があります。
●法人の実態が不明瞭
会社の営業実績がない場合、振り込め詐欺などの不正利用を警戒され、審査が通らない場合があります。
また、過去の取引履歴を証明する書類や事務所の賃貸借契約書などの書類に不備があると、会社の実態が判断しづらくなる原因となり、審査に不利にはたらく場合があるのでご注意ください。
こちらが口座開設を妨げる主だった要素ではありますが、金融機関によって必要な書類や審査するポイントが異なる場合があるので、事前に確認しておきましょう。
また、書類の不備をなくしたり、事業概要に関する説明を準備したり、すでに事業をされている方からの紹介を受けるなどして、少しでも審査に通過する可能性をあげておくことも非常に重要です。
軽貨物運送事業者におすすめの法人口座
法人口座を開設できる金融機関は銀行や信用金庫、ネット銀行などがあります。今回は数ある法人口座の中から、初めて法人口座を開設する企業におすすめの法人口座を、一部ご紹介します。
※2023年3月時点の情報を掲載
※サービスの詳細や審査基準、条件については公式ホームページをご確認ください。
GMOあおぞらネット銀行
- 条件を満たせば最短即日口座開設
- Pay-easy(ペイジー)に対応
- 口座維持手数料無料、その他手数料が安い
GMOあおぞらネット銀行の法人口座は、オンラインで簡単に手続きができ、また、低コストでの取引が可能です。セキュリティ面も対策が充実しており、安心してオンラインバンキングを利用することができます。さらに、2023年1月16日から国庫金納付や社会保険料をネットで決済できるサービス『Pay-easy(ペイジー)』にも対応しました。
※サービスの詳細や審査基準、条件については公式ホームページをご確認ください。
PayPay銀行
- 口座維持手数料無料、その他手数料が安い
- Pay-easy(ペイジー)に対応
- 他行あて振込手数料160円
PayPay銀行は手数料が安く、オンラインで口座開設や管理が簡単に行える使い勝手の良いネットバンクです。さらに、アプリを通じたQRコード決済や電子マネーの利用が可能で、セキュリティも優れています。
※サービスの詳細や審査基準、条件については公式ホームページをご確認ください。
住信SBIネット銀行
- 口座維持手数料無料、その他手数料が安い
- オンラインでの取引がしやすい
- 投資信託や外貨預金など多様な金融商品がある
住信SBIネット銀行は振込手数料などの手数料が安いことに加え、外貨預金に対応しているなど多様な金融商品があるため資金管理がしやすいという特徴があります。管理画面も操作しやすく、24時間365日オンラインで利用可能です。
※サービスの詳細や審査基準、条件については公式ホームページをご確認ください。
まとめ
法人口座を開設する際には、金融機関ごとに必要な書類や手続きが異なるので、事前にしっかりと確認するようにしましょう。また、口座維持手数料や取引手数料などの条件も比較し、コスト面でも自社事業にメリットがあるかどうかを確認することも重要です。
金融機関は数多く存在するので、法人口座の開設に関する情報や評判をしっかりと調べ、自社の状況に応じて適切な金融機関を選ぶようにしましょう。
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