軽貨物運送業におすすめの法人カードをご紹介！

軽貨物運送業は、一般的に個人事業主として働く方が多い業種ですが、事業の成長に伴い法人成りや会社設立を考える方もいます。法人として軽貨物運送業を営む場合、経費の支払いなどの経理管理の仕組みが個人事業主の時とは変わってきます。今回は、法人における経理管理や資金繰りにおいても味方となる「法人カード」についてご紹介します。

※本ページはプロモーションが含まれています。

法人カードとは？

法人カードとは、個人事業主や法人などの事業主向けのクレジットカードの総称です。

法人カードには、ビジネスカードとコーポレートカードの2種類が存在しています。
ビジネスカードはコーポレートカードよりも作りやすく、コストパフォーマンスにすぐれたカードが多く存在します。一方、コーポレートカードは審査の際に会社の運営状況を細かく見られる分、利用枠が大きくなる傾向があります。

ビジネスカードとは？

ビジネスカードは、法人や個人事業主に対して発行されるクレジットカードのことを指します。

主に従業員が20名未満の中小企業や、個人事業主などに使用されることが多いカードです。

コーポレートカードとは？

コーポレートカードは、従業員が20名以上の中小企業や大企業で使用されるカードのことを指します。

定義はクレジットカード会社によって異なりますが、一般的にビジネスカードとコーポレートカードの違いは、対象となる会社の規模によると言われています。

個人カードとの違い

法人カードは、引き落とし先を事業用の口座や法人口座に設定することができます。個人カードの契約は個人に対して行いますが、法人カードの場合、会社名義、もしくは代表者の名義で契約をします。引き落とし先を事業で使用している口座にすることで、出費の管理を簡素化することができます。

また、法人カードはビジネスに特化した付帯サービスが付いているものが多く、出張先の宿泊施設の割引や出張時の保険付帯、さらにマイルなどが貯まるカードが多く存在しています。

軽貨物運送業者が法人カードを持つメリット

軽貨物運送業者が法人カードを持つメリットはたくさんあります。これから法人を設立する方や、すでに設立していて法人カードを持っていないという経営者や担当者向けにメリットをご紹介します。

経費管理の効率が上がる

軽貨物運送業を営む際に掛かる経費というと、ガソリン代などの車の維持費・管理費があげられます。個人のカードや現金などで従業員が立て替えた場合、経費精算の処理を行わなければなりません。毎月生じるガソリンの給油などを個人で立て替えた場合、経費精算の処理を行う作業時間は大きくなります。従業員を複数名雇っている場合、その作業時間はさらに膨大になります。

しかし、従業員に法人カードを支給して経費の支払いに利用してもらえれば、誰が・どこで・どのくらいの支払いをしたのか等を法人カードの利用明細で簡単に確認することができます。

さらに、経費精算業務も不要になります。また、法人カードによっては、ネット上で管理ができる経理ソフトと連携できるものもあります。こうしたサービスを活用すれば、自動で経費支払いのデータが反映されるようになり、経費管理の作業時間を大幅に削減することができます。

経費の計上漏れを防ぐ

経費の支払いを法人カードに集約することで、経費の計上漏れのリスクを下げることができます。

もし従業員等の経費の支払いに個人カード使用や現金支払いを許可している場合、会社として経費の計上漏れのリスクは高まります。

資金繰りにゆとりができる

法人カードの利用分の支払いは個人のクレジットカードと同じで後払いなので、実際の利用日から支払いまで期間が空きます。

もし車両のトラブルなどで大きな出費が発生したとしても、法人カードを利用すれば支払いを先延ばしすることができ、また、分割払いなどに対応していれば、一度の大きな支払いを避けることもできます。他にも今まで振込みで支払っていた経費を法人カード決済に変えるだけで、振込手数料を削減することも可能です。

このように法人カードを活用するだけで、資金的な安心とゆとりを得ることができます。

ちなみに、資金繰りに関しては、軽貨物業界にある「業務委託料の支払サイクルが長い」という問題があげられます。配送のお仕事をしても業務委託料が振り込まれるまで数カ月の空きが発生してしまうことがあります。

そんな時に活用できるサービスとして、MIRAIS Techが運営する軽貨物運送業に特化した「業務委託料前払いサービス『PAYS』」があります。個人事業主の方は、PAYSを活用し業務委託料をリアルタイムで確保しつつ、さらに経費の支払いを法人カードで行うことで、より資金繰りにゆとりと安心を持つことができます。

ビジネスに特化した付帯サービスを活用できる

法人カードによっては、一般的な保険や空港ラウンジサービスの他に、福利厚生サービスが付帯してるものもあります。

業務で出張が必要になった際の交通費やホテル代、また取引先との食事で生じた接待費用などにおいて割引サービスを利用できたりします。

さらに、ビジネスシーンに合わせたホテルやレストランを探して予約までしてくれる「コンシェルジュサービス」が付いているカードもあり、電話一本で取引先を喜ばすことができるレストランなどの接待場所を探してくれます。接待の調整に慣れていない人でもこういったサービスがあれば、いざという時に役立ちます。

取引先を増やして事業の拡大を目指している事業者は、こういった法人カードの付帯サービスを利用しない手はないでしょう。

ポイントやマイルが貯まる

法人カードにもよりますが、カードを利用することでポイントやマイルを貯めることができます。

事務所の家賃、水道光熱費、車両管理費はもちろん、一部税金の支払いなどに法人カードを利用するだけで効率的にポイントを貯めることができます。貯めたポイントはクレジットカード会社が提供しているギフトに交換したり、飛行機代にマイルを使用したりと様々な用途に使うことができます。

経費を現金で支払っている場合はこういったポイント制度は使えないため、これだけでも大きな恩恵を受けることができます。

ETCカードや従業員カードを活用する

法人カードによっては、ETCカードや従業員カードを発行できるカードもあります。法人カードのETCカードを利用することで、高速料金の管理がスムーズになります。

また、夫婦や家族で経営していたり従業員を抱えている方は、従業員カードを発行して経費の支払いに利用してもらうことで、会社全体の経費管理を簡素化することができます。法人カードによっては、従業員カードの利用でもポイントが貯まるものもあります。

法人カードのデメリット

法人カードは経費精算を効率的にする以外にも、快適なビジネスサービスやポイントサービスなどたくさんのメリットがあり、とても魅力的です。しかし、メリットだけではなく、デメリットとなる部分もありますので、事前に理解しておきましょう。

年会費が掛かる

充実したサービスが付帯しているカードは、年会費が掛かるケースが多く、事前にいくら掛かるのか把握しておく必要があります。

年会費の掛からないカードも存在しますが、その分付帯サービスが乏しいことが多いので、事前にサービスの内容やポイント還元率等を確認しておくと良いでしょう。

法人カードの使用を検討する際は、年会費とポイントや付帯サービスのバランスを見て検討することをおすすめします。ちなみに、法人カードの年会費は経費に計上することができますので、このあたりも検討材料の一つにすると良いでしょう。

限度額による制約

法人カードの限度額はクレジットカード会社の審査で決まります。

高額な支払いが発生し、限度額を超えてしまった場合は他の経費支払いができなくなってしまいます。そうなれば業務に大きな影響がでる可能性があります。あらかじめ限度額は十分に確認しておきましょう。

どうしても限度額を超えてしまう支払いが生じる場合、事前にクレジットカード会社に相談すれば限度額を一時的に調整してくれることもあるようなので、限度額を超えそうな場合は、一度クレジットカード会社に連絡してみましょう。

計画的な利用の必要性

法人カードが作成できたからといって、計画的に利用をしないと結果的に資金繰りを余計に悪化させてしまうという可能性もあります。

また、従業員に支給するために追加発行することも可能ですが、不正利用のリスクがあることも事実です。

万が一、クレジットカード会社への支払いが滞ってしまうとクレジットカード会社からの信用が落ち、会社の与信情報に傷がつきます。そうなると法人カードが使えなくなってしまったり、新しく作成できなくなってしまったりと、会社は経済的にも社会的にも大きなダメージを受けてしまいますので、必ず計画的に利用するようにしましょう。

審査

法人カードを作る際の審査は、クレジットカード会社にもよりますが、法人自体の事業年数や経営状況を見られたりと、個人の審査よりも厳しい場合があります。

法人を設立したばかりだと会社の信用が蓄積されていない状況なので審査で断られるケースもあります。

一方で、法人カードの種類によっては、会社ではなく申込者本人の情報を重視して審査する法人カードもありますので、法人設立直後でも本人の信用があれば作成することができるケースもあります。

おすすめの法人カード

法人カードはたくさん存在するため、その中から選ぶのは大変です。2023年1月現在で、軽貨物運送会社を設立したばかりでもおすすめできる法人カードを一部ご紹介します。
※法人カードの詳細は各クレジットカード会社のサイトでご確認ください。
※2022年12月時点の情報をもとに掲載

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

個人事業主や法人代表者向けの法人カードです。申し込み時に会社の決算書や登記簿謄本を提出する必要がなく、個人の信用が高ければ作りやすいカードです。ステータス性の高いプラチナカードでありながら、年会費22,000円で持つことができます。追加カードやETCカードも無料で発行することができます。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

年会費が無料なので、とにかくコストを掛けずに法人カードを持ちたいという方におすすめです。また、こちらのカードも申し込み時に会社の決算書や登記簿謄本が不要で、さらにカード発行最短3営業日ということで、少しでも早く法人カードを導入したい方にはおすすめのカードです。

マネーフォワード ビジネスカード（法人）

与信審査不要で高額決済にも対応可能な法人・個人事業主向けカードです。クレジットカードとは異なり、事前にチャージを行うプリペイドカードなので与信審査がありません。事前にチャージすることで上限なしで利用ができます。年会費はなしでポイント還元率は1〜3%と高還元率であるのも魅力的なカードです。

ガソリン代の支払いにはガソリンカードもおすすめ！

軽貨物運送業の仕事で使う車両のガソリン代の支払いにクレジットカードの利用を検討している方は、ガソリンカードもおすすめです。下記の記事で紹介していますのでそちらもご覧ください。

まとめ

いかがでしたでしょうか？法人カードを持つことで資金繰りのゆとりを得られたり、経費管理の効率化が図れるなど、事業を行う上で多くのメリットを享受することができます。

また、付帯サービスを活用することで取引先拡大に向けての動きにかかるコストを削減することができたり、ただ経費の支払いに活用するだけでポイントやマイルが貯まったりと嬉しいサービスが盛りだくさんです。ぜひ、この記事を参考にしていただき、自身の事業に見合った法人カードを探してみてください。

---

※2022年12月時点の情報に基づく