「軽貨物向け車両のリース料ってどのぐらいなのかな？」と興味をお持ちの方はいませんか。
軽貨物運送事業を始める際に、初期費用や維持費を抑えたい方にとって、リースは有力な選択肢のひとつです。本記事では、軽貨物向け車両のリースの費用相場やメリット、さらにはデメリットになり得る要素についてわかりやすく解説します。
軽貨物向け車両のリースの基礎知識：リース料の相場は月額2～4万円程度
一般的に軽貨物向け車両のリースとは、貨物軽自動車運送事業で使用する車両をリース会社から長期間借りるというサービスです。リース車両の所有者はリース会社で、契約内容に応じてリース契約満了時に車両を返却するか購入するかを選択できます。
契約期間は通常3〜5年で、車種やグレード、後述するメンテナンス付きのリースかどうか等によって費用が変わります。新車リースの場合、月額2〜4万円程度が相場であり、中古車リースでは月額1.5〜3万円程度が相場です。予算に応じて新車や中古車、付帯サービスの内容を柔軟に選べる点が魅力です。
また、多くのリース契約では走行距離に制限が設けられており、制限を超えると追加料金が発生する場合があります。メンテナンス費用が含まれるプランもあるため、契約内容をよく確認し、自分の使用頻度や業務内容に合ったプランを選ぶようにしましょう。
代表的な2種類の軽貨物向け車両リースサービス
軽貨物向け車両のリースは、サービス内容の違いから「ファイナンスリース」と「メンテナンスリース」の2つに区別されることが多いです。それぞれの特徴を理解し、最適なリース契約を選びましょう。
ファイナンスリース
ファイナンスリースでは、主に下記の項目がリース料金に含まれることが多いです。
※リース会社のプランによって異なるため、契約時には確認が必要です。
- 車両代
- 自動車保険料
- 自動車税
こちらは月額料金が抑えられる点が魅力ですが、定期点検や整備費用は利用者が負担する必要があります。突発的な修理費用などが発生する可能性がある点に注意しましょう。
メンテナンスリース
メンテナンスリースには、ファイナンスリースの内容に加えて定期点検や車検、故障修理の費用が含まれます。月額料金はファイナンスリースと比べると高めですが、突発的な修理費用に対する不安を軽減できる点がメリットです。急な出費を避けたい方には、メンテナンスリースがおすすめです。
軽貨物向け車両のリースの月額料金を抑える方法
軽貨物向け車両のリースの月額料金を抑える方法としては、下記のような方法があります。
- 中古車リースで月額1.5～3万円程度に抑える
- 契約期間の長さで月額料金を調整する
中古車を選ぶことで新車と比べて月額費用を大幅に削減できます。ただし、事前に車両の状態をしっかり確認することが重要です。
また、リース契約は長期間になるほど月額料金が割安になる場合があります。事前に利用期間と料金を確認し、コストパフォーマンスのよい契約期間を選びましょう。
軽貨物向け車両をリースするメリット
軽貨物向け車両をリースする主なメリットは、以下の通りです。
1．初期費用を抑えることができる
車両の購入に必要な大きな初期投資が不要で、事業を始めやすいのが利点です。
2．車両維持と予算管理にかかる手間が省ける
メンテナンスリースのプランを選ぶことで、突発的な修理費用の負担がなくなるだけではなく、メンテナンスのための定期点検や車検の管理の手間が省けます。また、こうした車両維持にかかる費用もメンテナンスリースの利用料金に含まれているため、予算管理がしやすくなる点もメリットです。
軽貨物向け車両のリースのデメリットと隠れたコスト
軽貨物向け車両のリースにはメリットが多い一方で、場合によってはデメリットや新たなコストが生じる可能性があります。
1．中途解約時の違約金
リース契約は原則中途解約ができず、解約できる場合であっても高額な違約金が発生する可能性があります。契約内容を事前に十分確認することが重要です。
2．走行距離オーバー時の追加料金
多くのリース契約には走行距離制限が設けられています。制限を超過すると追加料金が発生するため、長距離移動が多い場合は、制限がないプランを探して選択した方が長期的にはお得になる可能性があります。
3．残価精算のリスク
契約終了時に車両の市場価値が契約時に想定された残価を下回ると、残価との差額を支払わなければならないリスクがあります。残価精算がないプランを選ぶと、一般的には月額料金が残価精算があるプランよりも高くはなりますが、契約終了時の追加支払いというリスクを避けることはできます。
軽貨物向け車両のリース契約に必要なもの
リース会社によって多少異なりますが、軽貨物向け車両のリース契約には下記の書類と審査が必要です。
- 運転免許証
- 住民票や保険証
- 公共料金の領収証
- 決算書または確定申告書
運転免許証や住民票などの身分証明書に加え、決算書や確定申告書などの収入を証明する書類が必要です。また、審査では収入状況や信用情報が確認されるため、過去に金融トラブル（例：延滞や破産履歴）がある場合は契約が難しくなる可能性があります。
法人契約では、資本金・事業年数・事業内容・従業員数・売上高などが審査対象となるため、事業年数が１年未満で営業実績が確認できない場合や、財務状況が不安定な場合は審査通過が難しいことがあります。
なお、リース契約の審査基準や必要書類はリース会社によって異なるため、具体的な情報についてはリース会社に事前に確認することをおすすめします。また、必要書類を早めに揃えておくことで、手続きをスムーズに進めることができます。
まとめ
軽貨物向け車両のリースは、初期費用や突発的な支出、さらには管理業務にかかる手間を抑えたい方には有力な選択肢です。ただし、中途解約や走行距離の超過に伴う費用、残価精算リスクといったデメリットが生じる可能性があることを把握しておくことが重要です。
リース車両による事業運営を選択する場合は、信頼できるリース会社を選び、利用目的や予算、自身の業務内容に応じて最適なプランを見つけるようにしましょう。
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